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売地売却を登記済権利証なしで行う方法について

query_builder 2021/11/23
コラム
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不動産を売却する際には、自分がその登記名義人であることを証明する登記済権利証が必要です。
しかし、その権利証を紛失してしまって不動産売却ができないとお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は登記済権利証を紛失してしまった場合でも、不動産売却は可能なことをご存じでしょうか。
今回の記事では、登記済権利証を紛失した場合の対処法に関して解説致します。

▼売地売却を権利証なしで行う方法
権利証類を紛失してしまった場合でも、不動産を売却できる方法がいくつかあります。
ここでは代表的な3つの方法を解説します。

■事前通知制度
事前通知とは、法務局から申請人に対して「登記申請がなされたこと」および「自分が確かに登記を申請した旨を申し出る旨」を通知する書面を郵送します。
一定期間内に、登記名義人から間違いない旨の申し出があった時に初めて登記の実行をする制度です。

■資格者代理人による本人確認の制度
この制度は、司法書士などの資格者代理人に本人確認情報を提出してもらう方法です。
司法書士や土地家屋調査士などの有資格者に本人確認を行ってもらうことで登記名義人であることが証明され、権利証がなくても不動産売却が可能です。
ただし、この方法では司法書士への手数料が発生します。

■公証人による本人確認
司法書士への手数料負担が気になる場合は、公証人による本人確認という方法もあります。
公証人による本人確認は公証人が立ち会うなかで書類手続きをすることで、公的に所有者本人であることが認められるシステムです。

▼まとめ
登記済権利証を紛失してしまっても、事前通知制度・資格代理人による本人確認・公証人による本人確認などの制度を使えば売地を売却することが可能です。
電子化が進んでいるとはいえ、土地の権利証が公的に重要な意味を持つことに変わりはありません。
土地の登記済権利証は実印や印鑑証明書などと共に厳重に保管しましょう。
土地の売却をお考えであれば、株式会社Siプラスにご相談ください。
ニッチなご要望であっても、可能な限りお伺いいたします。

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